こんにちは。仙台の税理士、伊藤です。
これまで何度か記事にしてきた、2027年分（令和9年分）からの青色申告特別控除75万円への引き上げについて。
当事務所としての対応方針もだいぶ固まってきましたので、今回はその内容をご紹介します。
特に、会計事務所に記帳代行を依頼している方は、これまでどおり記帳を任せているだけでは75万円控除の要件を満たせない場合があるため、注意が必要です。
今回は、当事務所で予定している対応方法や追加費用を中心にご説明します。
75万円控除になると、どのくらい税金が減る？
まずは、ざっくり概要から。
2027年分（令和9年分）の確定申告から、一定の要件を満たすことで、青色申告特別控除が65万円から75万円に引き上げられます。
では、控除額が10万円増えることで、実際にどのくらい負担が減るのでしょうか。
所得にもよりますが、所得税・住民税・国民健康保険をあわせて、年間3万～8万円程度の負担軽減が見込まれます。
もちろん、実際の金額は所得や各種控除などによって異なります。
ただし、誰でも無条件に75万円控除を受けられるわけではありません。追加の対応が必要になったり、場合によっては費用もかかります。
75万円控除を受けるために必要な対応
75万円控除を受けるには、これまでの65万円控除よりも追加の要件があります。
詳しい要件については割愛しますが、記帳代行をご依頼いただいている方については、ご自身でも会計データを確認・出力できる環境を整えることがポイントになります。
そのため、当事務所では、Windowsのパソコンをお持ちかどうかによって、次の2つの方法を想定しています。
① Windowsのパソコンをお持ちの方
お手持ちのパソコンに「やよいの青色申告」という会計ソフトを導入していただきます。
当事務所で記帳するたびに、会計データをGoogleドライブで共有しますので、必要なときにいつでも確認できる状態になります。
追加費用は、ソフトの利用料のみです。
- 初年度：年額 10,318円
- 2年目以降：年額 13,530円
② Windowsのパソコンをお持ちでない方
「やよいの青色申告」はWindows専用のソフトのため、Windowsのパソコンをお持ちでない方は、別の方法で対応する必要があります。
当事務所では、クラウド会計ソフトの「freee」を利用する方法を想定しています。
当事務所で記帳した会計データをfreeeへ同期することで、パソコンやスマートフォンからいつでも確認できる状態にします。
追加費用は次のとおりです。
- freee利用料：年額12,936円
- 会計データ同期手数料：月額3,300円×12か月＝年額39,600円
- 合計：年額 52,536円
こちらはクラウド会計へのデータ同期作業が別途必要になるため、恐縮ですが、①よりも費用が高くなってしまいます。
いずれの場合も、関与先様ご自身で会計入力をしていただく必要はありません。
（金額はすべて税込みです。）
毎月の作業は、基本的に変わりません
「会計ソフトを導入する」と聞くと、毎月何か入力したり、操作したりする必要があるのでは？と思われるかもしれません。
ただ、当事務所で記帳代行をしている関与先様の場合、基本的にこれまでと変わりません。
これまでどおり資料をご提出いただき、当事務所で記帳して試算表をお送りします。
その後、Windowsのパソコンをお持ちの方にはGoogleドライブで会計データを共有し、お持ちでない方にはfreeeへデータを同期する流れです。
最初だけ、会計ソフトの導入やアカウント作成などの準備が必要になりますが、その後は定期的に会計ソフトを開いて確認していただく必要はありません。
必要なときにいつでも会計データを確認できる状態になっていればOKです。
65万円控除のままでも・・・
なお、75万円控除になることで税負担は減りますが、そのために追加費用がかかることも考えておきたいところです。
例えば、所得300万円程度の方の場合、税負担の軽減は年間4万円程度が目安です。
Windowsのパソコンをお持ちであれば、ソフト代を差し引いてもメリットはあります。
一方、クラウド会計を利用する場合には、年間約5.3万円の費用がかかるため、税負担の軽減額よりも費用の方が大きくなる可能性があります。
もちろん、所得が高くなれば税負担の軽減額も大きくなる傾向がありますので、メリットが出てくる方もいるでしょう。
個人的には、75万円控除を受けること自体が目的にならなくてもいいと思っています。
「自分の場合はいくら負担が減るのか。そのためにいくら費用がかかるのか」
そこを比較して、メリットがあると感じれば75万円控除を選べばいいですし、これまでどおり65万円控除を続けるのも普通にアリです。
令和9年分からの対応について
75万円控除の制度は、令和9年1月1日から始まります。
令和9年分から適用する場合には、令和8年中に必要な届出やソフトの導入など、事前の準備を進める必要があります。
ただし、今後、要件の緩和や追加の案内が出る可能性もあるため、当事務所ではもう少し状況を見ながら対応を進める予定です。
現在、記帳代行をご依頼いただいている関与先様には、11月頃から順次、75万円控除への対応についてこちらからご提案・ご案内いたします。
また、新規でご依頼いただく方には、初回面談の際にご案内させていただきます。
75万円控除を選ぶかどうかも含めて、それぞれの状況に合った方法をご検討いただければと思います。
（to同業の方 もし、もっと良い対応方法があれば教えて欲しかったりもします。）
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伊藤 功明（税理士）
仙台を拠点に、個人事業主や小さな法人の税務をサポートしています。
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