こんにちは。仙台の税理士、伊藤です。
外注費を支払うときに「源泉徴収が必要かどうか」「いくら引くのか」「どう納めるのか」。これは実務でとても迷いやすいテーマです。支払う側に義務があるため、処理を誤ると後から追徴されることもあります。ここで整理しておきましょう。
源泉徴収が必要になる外注費とは？
外注費でも源泉徴収が必要なのは「個人への支払いで、かつ国税庁が定める報酬・料金の8類型」に当てはまる場合です。
代表的には次のようなものがあります。
- 原稿料や講演料、作曲料、翻訳料、校正料など
- 弁護士・税理士・司法書士など士業への報酬
- 芸能人やプロスポーツ選手への報酬
- 外交員などへの報酬
一方で、法人に支払う場合は原則として不要です。
詳しい対象業種はこちらで確認してください
源泉徴収の対象となる報酬・料金（国税庁PDF）
内容を区分して判定が必要なケース
外注費でも、仕事の内容によって源泉徴収の要否が変わります。特に迷いやすいのが次の業種です。
- デザイン料
グラフィック・広告・パッケージなどのデザインは源泉対象。施工とセットの契約なら、デザイン部分を区分して源泉します。 - HP制作
原稿作成や写真・翻訳といったコンテンツ部分は源泉対象。単なるコーディング作業は対象外。請求がまとめられているときは、対象部分を切り分けて判断するのが安全です。 - プログラム開発
開発作業の請負代金は原則対象外。ただしソフトのライセンス料（著作権の使用料）を個人に払う場合は対象になります。
ポイントは「外注費だから一律で源泉」ではなく、業務内容ごとに判定することです。
消費税を考慮した計算方法
基本ルール
- 請求に 消費税が含まれている場合、その消費税部分は源泉徴収の対象外
- 源泉の計算は「報酬本体部分」に対して行います
計算式
- 報酬部分が100万円以下の場合
報酬部分 × 10.21％（1円未満切捨て） - 報酬部分が100万円を超える場合
（報酬部分 − 100万円）× 20.42％ ＋ 102,100円（1円未満切捨て）
計算例
請求額 110,000円（報酬 100,000円＋消費税 10,000円）の場合
- 源泉所得税：100,000円 × 10.21％ ＝ 10,210円
- 振込額：110,000円 − 10,210円 ＝ 99,790円
納付の流れ
源泉徴収した税金は「源泉所得税」として納めます。
- 期限：支払月の翌月10日まで
- 方法：金融機関や郵便局で納付書を使用／e-Taxやダイレクト納付も可能
- 納付書の種類：
- 原稿料・講演料など → 「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」
- 弁護士・税理士など → 「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」
納期の特例は一部だけ
小規模事業者は「納期の特例」を申請すれば年2回にまとめて納められますが、対象は給与・退職と弁護士・税理士などの一定の報酬に限られます。
原稿料や講演料など、外注費の多くは対象外なので、原則どおり翌月10日納付が必要です。
「源泉しないで」と言われたら？
実務では、外注先から「源泉徴収しないでください」と言われることがあります。
しかし、源泉徴収は発注側の義務であり、相手の希望で免除できるものではありません。
もし本来必要なのに源泉徴収をしなかった場合、後から税務署に指摘され、発注側に 不納付加算税（原則10％／期限後自主納付なら5％）や延滞税 が課されます。
リスクを負うのは外注先ではなく、支払う側です。
実務でのチェックリスト
- 支払先は法人か個人か
- 個人なら国税庁の「報酬・料金」一覧に該当するか確認
- 消費税を切り分けて、報酬部分に源泉を計算
- 税額を差し引いた金額を支払い、明細を交付
- 翌月10日までに税務署へ納付
まとめ
- 外注費の源泉徴収は「個人＋特定の業務」の場合のみ必要
- 消費税は源泉の対象外、必ず報酬部分と切り分けて計算
- 計算式は「100万円以下＝報酬部分×10.21％」「100万円超＝（報酬−100万）×20.42％＋102,100円」
- 納付は翌月10日まで、納期特例は一部の報酬だけ対象
- 「源泉しないで」と言われても応じると支払側に 不納付加算税や延滞税 のリスク
外注費の源泉徴収は、「誰に・何を払うか」「報酬と消費税を分けるか」を押さえておけば実務はシンプルです。支払前に確認する習慣をつけることで、安心して取引を続けられます。