こんにちは。仙台の税理士、伊藤です。
新規開業された方から「インボイス登録はしたほうがいいのか？」という質問を多くいただきます。2023年10月から始まったインボイス制度は、免税事業者にとって「登録する・しない」で今後の経営に大きな影響があります。経過措置や特例も絡むため、改めて整理してみましょう。
消費税の課税事業者とは？
消費税は「売上にかかる消費税」から「仕入や経費にかかる消費税」を差し引いて納める仕組みです。
- 前々年の売上が1,000万円を超えると課税事業者になります。
- 開業したばかりの方は、原則として最初の2年間は免税事業者からスタートできます。
免税事業者であれば、消費税の申告・納税は不要ですが、インボイスを発行することはできません。
インボイスがないと取引先はどうなる？
免税事業者から仕入れた場合、取引先は消費税の仕入税額控除に制限があります。ただし経過措置が設けられています。
- 2023年10月〜2026年9月：80％控除可能
- 2026年10月〜2029年9月：50％控除可能
- 2029年10月以降：控除ゼロ
現時点（2025年）では8割まで控除できるため大きな不利益は少ないですが、今後は段階的に負担が増えるため、法人取引では「インボイス対応を求める」動きが強まっていきます。
税負担のシミュレーション
前提：売上500万円、経費100万円（いずれも税抜）、標準税率10%
- 免税事業者のまま
消費税の納税なし
→ 税負担：0円 - 課税事業者（原則課税）
売上消費税 50万円 − 経費消費税 10万円 ＝ 40万円
→ 税負担：40万円 - 2割特例（2026年9月まで適用可）
売上消費税 50万円 × 20% ＝ 10万円
→ 税負担：10万円 - 簡易課税（サービス業・みなし仕入率50%）
売上消費税 50万円 × (1 − 50%) ＝ 25万円
→ 税負担：25万円
→ 免税のままなら0円、登録すると制度によって10〜40万円程度の納税が発生することになります。
2割特例と簡易課税のポイント
- 2割特例
課税期間の初日が2023年10月〜2026年9月にある事業者が対象。申告時に選択可能で、簡易課税を選んでいても適用できます。 - 簡易課税
売上5,000万円以下の事業者が対象。通常は事前届出が必要ですが、免税事業者がインボイス登録で課税になった場合には「期間中の届出」で当期から適用できる特例があります（2029年9月まで）。
登録のメリット・デメリット
メリット
- 取引先に安心感を与えられる
- 将来的な取引制限を避けやすい
- 消費税の経理・納税に早めに慣れておける
デメリット
- 消費税を納めるための資金負担（キャッシュアウト）が発生する
- 申告や経理の事務負担が増える
- 個人客中心の業態では効果が薄い
まとめ
インボイス登録は「すぐ必要な人」と「まだ様子を見られる人」に分かれます。
- 登録したほうがよい人
法人取引が多い、取引先から求められている、将来売上が1,000万円を超える見込みがある - 当面は不要な人
個人客中心、売上が少ない、取引先から特に求められていない
ただし、2026年10月以降は取引先の控除率が下がります。今は様子見でも、将来的には登録を求められる可能性が高いのが実情です。自分の取引環境や事業の成長見込みを踏まえて、登録のタイミングを検討してみてください。