こんにちは。仙台の税理士、伊藤です。
先日SNSで、
「税理士に毎月2万円払っているのに何もしてくれない」
という投稿を見かけました。
コメント欄も盛り上がっていて、
「高すぎる」
「税理士を変えた方がいい」
という意見がある一方で、
「それで月2万円なら良心的では？」
「むしろ安い方だと思う」
という意見もありました。
同じ話を見ているはずなのに、意見が真っ二つに分かれていて面白いなと思ったんです。
そこで今回は、税理士の顧問料について書いてみます。
顧問料は何に対する料金なのか
税理士の顧問料というと、
・確定申告
・決算書の作成
・記帳代行
・質問対応
あたりをイメージされる方が多いと思います。
実際、そのあたりは分かりやすい仕事です。
申告書が完成したり、試算表が届いたりすれば、「仕事をしてもらった」と実感できます。
「何もしてくれない」の正体
もちろん、本当に連絡が取れないケースや、対応に問題があるケースもあるでしょう。
ただ、
「特に問題がないから連絡していない」
というケースもあります。
税理士からすると平常運転でも、
お客様からすると
「最近何もやり取りしてないな」
と感じることもあります。
税理士の仕事は、成果物が毎月届くサービスばかりではありません。
だからこそ、「何に対して料金を払っているのか」が少し分かりにくいのかもしれません。
（資料の提出や会計入力が止まっている場合などは別として。）
見えにくい仕事もある
例えば最近、私は令和9年から始まる75万円控除について調べていました。
まだ先の制度ですし、現時点で影響を受ける方も多くありません。
それでも、
「どんな要件になるのか」
「今の運用で対応できるのか」
「お客様にどんな案内が必要か」
といったことを考えています。
最近これについて調べながら、
「そういえば、こういう時間も顧問料の一部なのかもしれないな」
と思ったりもしました。(あんまり自分で言うのもどうかも思ったりもしますが。)
他にも、
・税制改正の確認
・電子帳簿保存法の対応確認
・会計ソフトの仕様変更の確認
などがあります。
こうした仕事は、お客様から見えることはほとんどありません。
でも、いざ必要になったときに対応するためには欠かせない部分です。
申告書や試算表のように目に見える成果物ではありませんが、税理士の仕事にはこうした準備や情報収集の時間も含まれているのだと思います。（自分で言うのもどうかと思うので、この説だけ全国の税理士の代表みたいな顔をして書かせてください。）
顧問料は事務所ごとに考え方が違う
税理士業界には統一料金表がありません。
毎月面談する事務所もあれば、必要な時だけ連絡する事務所もあります。
記帳代行を重視する事務所もあれば、経営相談を重視する事務所もあります。
また、表に出る仕事だけでなく、制度改正への対応や情報収集などをどこまで含めるかも事務所によって考え方が違います。
そのため、
「月2万円は高い」
「月2万円は安い」
と一概には言えません。
SNSの投稿を見ていても、意見が真っ二つに分かれていた理由はそこなのでしょう。
顧問料は、記帳や申告だけで決まるものではありません。
事務所ごとの方針やサービス内容によっても大きく変わります。
SNSの投稿を見ながら、改めて税理士顧問料の内訳について考えさせられたのでした。
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伊藤 功明（税理士）
仙台を拠点に、個人事業主や小さな法人の税務をサポートしています。
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